枚方市議会 2022-10-07 令和４年決算特別委員会（第６日目） 本文 開催日: 2022-10-07
誰かが辞めてしまった途端に適正かつ迅速な認定業務に支障が出る可能性があるというこのような不安定な体制では、高齢者が安心して暮らせるまちには程遠い状況になると思いますし、余裕を持った職員配置や人材確保、そしてまたその方々の労働条件の改善なども含めて、必要な措置を取っていただきたいと要望したいと思います。
誰かが辞めてしまった途端に適正かつ迅速な認定業務に支障が出る可能性があるというこのような不安定な体制では、高齢者が安心して暮らせるまちには程遠い状況になると思いますし、余裕を持った職員配置や人材確保、そしてまたその方々の労働条件の改善なども含めて、必要な措置を取っていただきたいと要望したいと思います。
私たち日本共産党は、国民を監視、調査する公安警察などの策動には当然反対する立場でありますが、市民の生活を守る一般の警察官については、その生活と権利を守り、その労働条件を改善していくべきだと考えています。 そういう立場から言うならば、１人交番が駄目というのであるならば、複数体制を取ってほしいと言っていくのが筋というものではないでしょうか。
管理権といって組合事務所の利用に条件を付した、その条件の中に福利厚生、賃金、労働条件の向上に関わる活動という条件、そして市が毎日、組合が発行しているニュースを監視しているわけですが、そこで伺いますが、裁判に要した経費の中に、毎日のニュースを検閲作業しているわけですが、この時間は含まれているのか伺います。また、条件が当てはまらないとされた記事というのは誰が判断したのか伺います。
当然、この制度変更は、職員にとっては大きな賃金・労働条件の変更となります。労使交渉などを踏まえた合意は図られているのか、伺います。
まずは、今の水道局職員に対して、企業団の勤務状況、それは休暇や給与も含めた労働条件を見ていただいている状況であります。 今後、それらのあたりも丁寧に御説明をしながら、最終的には身分移管については、それぞれの職員に御判断をいただくという状況です。 ○委員長（五百井真二） 杉本委員。
結局、日本社会は、労働条件、子育て負担、低年金など、女性へのしわ寄せで成り立っているのが実態です。だからこそ、今、ジェンダー平等社会を求める運動が、大きく広がっているのではないでしょうか。市長は、この現実をどのように認識されておられるのか、御答弁ください。
介護・福祉労働者の労働条件改善が急がれる配置基準の見直し、雇用の正規化、長時間労働の是正など、事業所への支援、自治体の高齢化福祉への拡充強化、特別養護老人ホームへの待機者ゼロなど、総合的な基盤強化について本市としてどのように改善を図り、課題を解決していくのかお尋ねをいたします。 ○議長（籔内留治） 答弁願います。塔筋 寛福祉部長。 ◎福祉部長（塔筋寛） ご答弁申し上げます。
３．国が基準を定めている保育や介護の賃上げと労働条件の改善、雇用の正規化に取り組むこと。 ４．女性を差別し賃金格差の要因になっている間接差別をなくすこと。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。 令和４年６月２４日、枚方市議会議長 木村亮太。 提出先としましては、厚生労働大臣、経済産業大臣及び男女共同参画担当大臣を予定しています。
３．国が基準を定めている保育や介護の賃上げと労働条件の改善、雇用の正規化に取り組むこと。 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。 令和４年３月29日 池田市議会～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○前田敏議長 以上で、提出された議案は全て審議を終了いたしました。
◆委員（越智妙子） 議案提案するときのやっぱり条件としては、職員の労働条件に関わる問題というのは、当然、きちんと説明もせなあかんし、了承を得る、そういう努力というのは当然せなあかんことやと思うんです。そこが、今、明らかになった。できていないと。私も聞きに行って、組合の人の話と皆さんに聞かせてもらった話とで、何かえらい差があると思ったので、今聞かせてもらったんで。
これが一定、本庁等行政職等については、労使協議の結果、振替休日制度が導入されたところでございまして、ごみ収集等の定数職場、現業職場については、そういった改正というのが勤務労働条件の見直しというのが、現状、まだ行われていないという中での、現状の現行制度に基づいた超過勤務対応ということになってございます。
であるならば、以前の質問でも確認させていただいた際に確認した公契約の下で働く人の雇用、労働条件を守っていることは当然で、雇用が会計年度任用職員－－旧の臨時職員、嘱託職員等の直接雇用からのスライド雇用になる方々が、昇給も含めた働き方の劣化になっていないか、委託先事業所の新規採用との差が出たら雇用しないなどというようなことが起きていないかなども問題であると考えますが、これについて検証はされているのでしょうか
委託先従業者の労働条件につきましては、委託契約書において、労働基準法や労働衛生法等の労働関係法令の遵守を明記し、その遵守を求めてまいります。 以上でございます。 ○石川勝議長 総務部長。 ◎小西義人総務部長 個人情報を漏えいした場合の職員の懲戒処分につきましては、市民に与える影響や過失の程度等により、処分をするかしないか、また処分をする場合についてはその量定を決定するものでございます。
さらに、指定管理者には毎年市への事業報告書の提出義務があるが、議会への報告義務はないため、議会では業務内容の是非について審議ができず、施設の従事者の身分や労働条件も不安定になりかねない。したがって、本提案は、住民サービスの向上を目的とする地方公共団体の公的責任の放棄につながるものと言わざるを得ない。よって、反対する。
実現のためには、労働条件や人員に関する労使交渉も含め、様々なハードルをクリアする必要があるということは理解をしています。その対策としまして、事前搬入を予約制にするなどして搬入車両に制限を設定した上で、渋滞が起きないよう併せてご検討いただくことをご提案させていただきたいと思います。
いわゆる、勤務労働条件というんですか、そういった部分につきましては、当然、基本的には、人事担当部局において、主体的に議論、協議を進めていく部分と認識してございます。 給与水準適正化につきましては、十分、課題認識を持っておりますので、優先順位をつけながら、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。 ○委員長（土井田隆行） 松本委員。
実際、その働いていただく方は、時給１０００円だとかは分からないですけれども、そういった一般的に妥当な額をもらっているのでしょうが、最終的に、そういう方々が幾らもらっているとか、どういう労働条件かというのも含めて、市としては把握しているのですか。その辺りどうですか。 ○委員長（田中慎二） 後藤課長。
こうしたことから、非常勤削減、賞与削減が目立ち、雇用が維持できない事業所が出てきていることや、労働条件の低下が生じていることが明らかになっております。労働条件、活動面から問題となるのは、直接子供に対応する職員の削減であります。
しかしながら、職員の勤務労働条件等との関連づけが困難な法案や、特定の個人や政党を批判する記事が掲載された組合機関紙の作成、印刷を行うという、当該許可条件に違反する使用が度々見受けられ、そのたび注意、指導を行ってきましたが、その後もそれらの行為が繰り返し行われたことから、当該労働組合に対して職員会館から自主的に退去するよう申入れに至ったものであります。